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「ふるさと納税をやってみたいけど、よく分からない」
ふるさと納税で自治体に寄付をし、お礼の品をいただいてみたいけれど、何をどうしたらよいのか分からないという方は多くみえます。
それに、どんな方法で申し込めばよいのか、ふるさと納税に限度額があるのか、確定申告はどうなるのかも気になるところですよね。
そこで、今回は、ふるさと納税の限度額やふるさと納税にかかる控除の上限について詳しく紹介していきます。
また、ふるさと納税の申し込みからお礼の品の受け取り、そして、控除の手続きまでを実際にシミュレーションしながら詳しく解説していきます。
初めてふるさと納税をするという方も、分かりやすいシミュレーション付きなので、ふるさと納税のやり方がとても分かりやすいですよ!
ふるさと納税は賢く使うと、自己負担2,000円で数万円相当のお礼の品を受け取ることができます。
そのためには、自分の年収と家族構成に応じた控除上限額をきちんと計算し、把握しておくことが必要です。
さらに、お礼の品が届いたら、収入に見合った控除金額を受けるために確定申告をしなければなりません。
確定申告をすれば、住宅控除のように、所得税や住民税から還付や控除を受けられるからです。
また、確定申告を行う必要がない場合は、ワンストップ特例制度という申請手続きもあります。
このような細々した手続き等も、この記事を読めば、「なるほど!」と理解していただけるでしょう。
「ふるさと納税をやってみたい!」という方は、ぜひ、記事を参考にして、ふるさと納税にチャレンジしてみてください。
ふるさと納税をすると、それぞれの自治体ならではの、高級な特産品が2,000円で手に入れることができます。
お得なふるさと納税を使って、日頃の生活をワンランクグレードアップしてみましょうね。
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ふるさと納税の限度額は?
ふるさと納税には、限度額はありません。
お気に入りや応援したい自治体、お礼の品が魅力的な自治体への寄付という形になりますので、いくら納税しても大丈夫です。
ただし、ふるさと納税をすることで受けられる税金の還付と控除の金額に限度額があります。
お得にふるさと納税を利用したい方は、控除上限内の寄付をすることをおすすめします。
控除上限内の寄付であれば、寄付の合計金額から2,000円を差し引いた分のお金が、所得税や住民税から還付や控除されて戻ってきます。
ということは、きちんと控除上限を把握すれば、高額なお礼の品をいただいても、自己負担額は2,000円だけとなります。
かなりお得に欲しいものを手に入れることができるのです。
それでは、ご自身の控除上限について知っていきましょう。
控除上限は、ご自身の年収と家族構成で異なっています。
これは、「ふるさと納税控除上限額シミュレーション」を活用すれば、計算をしてくれます。
https://www.furusato-tax.jp/about/simulation
例えば、
- 年収400万円の独身又は共働きの家族の場合
控除上限額は43,000円となります。
43,000円のふるさと納税をした場合、41,000円の控除を受けられます。 - 年収600万円の夫婦の場合
控除上限金額は68,000円となります。
68,000円のふるさと納税をした場合、66,000円の控除を受けられます。
実際にご自身の年収や家族構成でどれくらいの控除上限額になるのか知りたい場合は、「ふるさと納税控除上限額シミュレーション」を活用して計算してみましょう。
また、実質負担2,000円でできる寄付金額上限の目安の金額も同じサイトに表示されていますので、ぜひ、参考にしてみてくださいね。
ふるさと納税の年収の書き方は?
ふるさと納税で控除上限額を計算するときの年収とは、ふるさと納税をする年の1～12月の給与と賞与をすべて合計した額面での金額となります。
手取りの年収ではないので、注意してくださいね。
ふるさと納税で控除上限額内の寄付をしようと考えると、年収を正確に把握することはとても大事な作業になってきます。
ただ、正確な年収を出したいからと源泉徴収票を待っていると、ふるさと納税の申し込みの期間が終わってしまいますから困りものです。
そこで、第1章でご紹介した「ふるさと納税控除上限額シミュレーション」を活用する場合は、前年の年収を基にして計算する方もみえます。
几帳面な方は、1～12月と賞与の給与明細を見ながら、金額を足して計算する方もみえます。
年収の金額を間違えず、自分に合った方法で計算をしてみましょう。
ふるさと納税に残業代入る?
もちろん、残業代も入ります。
給与をもらうときに、残業代を含めた金額を月給としてもらっていますものね。
だから、残業代も年収の一部として計算してくださいね。
ちなみに、夏と冬にもらうボーナスや特別ボーナス、役職手当も年収として計算をしてくださいね。
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ふるさと納税シミュレーション
ふるさと納税のやり方は、簡単に示すと次の5ステップです。
- 寄付金の控除限度額と寄付したい自治体を調べる
- 自治体に申し込みをして、寄付をする
- お礼の品と「寄付金受領証明書」が届く
- 寄付金控除の手続きをする
- 控除されて、お金が戻ってくる
それでは、私の場合でふるさと納税のシミュレーションをしてみましょう。
寄付金の控除限度額と寄付したい自治体を調べる
私は、年収500万円で、家族構成は夫と小学3年生の息子です。
この場合の控除限度額は、給与年収500万で独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦に該当するので、61,000円になります。
寄付したい自治体は、お礼の品のランキングを見て決めました。
食べさかりの息子とお肉大好きな旦那のために、
- 極厚!厚切り牛タン900ｇ(塩味) 10,000円 宮城県東松島市
- 日乃出ジンギスカン食べ比べ5種セット 10,000円 北海道旭川市
- 生餃子専門店「新家」の生餃子 モリモリ100個セット 10,000円 岐阜県大垣市
- もも 10,000円 山形県天童市
- 令和元年産 新米さがびより 10,000円 佐賀県上峰町
- ピオーネ＆シャインマスカット詰め合わせ 11,000円 山梨県笛吹市
の6つに決めました。
自治体に申し込みをして、寄付をする
それぞれの自治体に申し込みをします。
電話、FAX、メール、直接窓口に行くなどの方法で申し込みができます。
申し込んだ後は、振込用の納税書など納税に必要な書類が送られてきます。
銀行や郵便局などで指定の口座に振り込んだり、現金書留で支払ったりしましょう。
私は、インターネットの「ふるさとぷらす」で申し込みをしました。
クレジットカードでの支払いができたので、とても便利でしたよ。
お礼の品と「寄付金受領証明書」が届く
しばらくすると、お礼の品と「寄付金受領証明書」が届きます。
お礼の品は食べ物の場合、収穫の季節によってお届けの時期が遅くなる場合もあります。
「寄付金受領証明書」は、確定申告のときに必要になるので、しっかりと保管をしておきましょう。
寄付金控除の手続きをする
確定申告又は、ワンストップ特例制度で控除の手続きをします。
ふるさと納税で確定申告をする必要がある人は、
- 1月1日～12月31日の間に寄付をした自治体数が6自治体以上ある方
- ワンストップ特例の申請を提出できなかった方
- 医療控除などの申告の必要がある方
この3つのうちのどれか1つでも当てはまる人は、確定申告をする必要があります。
私は、寄付した自治体が6自治体以上なので、確定申告をしなければなりませんね。
しかし、この3つに当てはまらない人は、ワンストップ特例制度を使用して、確定申告を受けずに控除を受けることが可能です。
ワンストップ特例制度を利用するには、自治体に寄付をするときに、ワンストップ特例制度の申請用紙を請求する必要があります。
確定申告よりも、簡単に手続きができるので、ぜひ試してみてくださいね。
控除されて、お金が戻ってくる
控除の申請が通れば、お金が戻ってきます。
私の場合は、59,000円が戻ってきましたよ。
こんなにたくさん美味しいものを食べられて、59,000円も返金されるなんて!
ふるさと納税、すばらしいです!
まとめ
今回は、ふるさと納税の限度額やふるさと納税にかかる控除の上限について詳しくご紹介しました。
また、ふるさと納税の申し込みからお礼の品の受け取り、そして、控除の手続きまでを実際にシュミレーションしながら詳しく解説しました。
ふるさと納税には限度額はありません。
しかし、ふるさと納税は所得税や住民税からの還付や控除が受けられるので、控除限度額内の寄付をするのがおすすめです。
控除限度額は、年収や家族構成によって異なります。
記事を参考にして、計算してみましょう。
正確な控除限度額の計算ができれば、自己負担額2,000円でお得に高級なお礼の品を手に入れることができます。
ふるさと納税が初めてという方でも簡単に申し込みから確定申告の手続きができるように、シミュレーションもあります。
シミュレーション通りに行えば、安心してふるさと納税を利用できますよ。
ふるさと納税を利用して、ワンランク上の生活を手に入れてみましょう!
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